四半期報告書-第140期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、全体的に持ち直しの動きが広がりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、海外景気の下振れが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も好調であったことなどから、772億7千2百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、拡販に向けた先行コストや海外における原材料費など費用負担が嵩んだことなどから、営業利益は45億5千8百万円(前年同期比7.9%減少)となりました。経常利益は為替差損益の改善などにより、59億2千3百万円(前年同期比1.3%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどから、46億3千万円(前年同期比12.4%増加)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第2四半期 連結累計期間
平成29年12月期	113.64 円	111.09 円	112.37 円
平成28年12月期	115.06 円	107.87 円	111.46 円

(注) 第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	27,046	27,294	248	0.9%	1,026	1,210	183	17.9%
印刷インキ (アジア)	14,414	14,525	111	0.8%	1,606	1,111	△494	△30.8%
印刷インキ (北米)	21,397	21,697	299	1.4%	1,392	1,010	△381	△27.4%
印刷インキ (欧州)	4,054	4,397	342	8.5%	△0	142	142	-
機能性材料	4,722	5,373	651	13.8%	374	598	224	60.0%
報告セグメント計	71,635	73,288	1,653	2.3%	4,399	4,073	△325	△7.4%
その他	7,485	7,727	241	3.2%	248	186	△62	△25.2%
調整額	△3,815	△3,743	72	-	304	298	△5	-
合計	75,305	77,272	1,967	2.6%	4,952	4,558	△393	△7.9%

①印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心とした堅調な需要に支えられ、グラビアインキ、フレキソインキの拡販が進みました。印刷情報関連では、新聞インキは需要の低迷などにより前年同期を下回ったものの、オフセットインキは前年同期並みとなりました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料は低調であったものの、印刷製版関連機器の販売は増加しました。これらの結果、売上高は272億9千4百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
利益面では、印刷インキの販売が堅調であったことやコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は12億1千万円(前年同期比17.9%増加)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナムが昨年から引き続き好調であったものの、インドは新たな物品・サービス税(GST)の導入に伴う買い控えなどの影響を受け、また、インドネシアは営業日数が前年同期より少なかったことなどから、全体としては伸び悩みました。印刷情報関連では、新聞インキの拡販が進みました。以上のことから、売上高は145億2千5百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
利益面では、販売数量が伸び悩んだことに加え、原材料費をはじめとして人件費などのコストが増加したことなどから、営業利益は11億1千1百万円(前年同期比30.8%減少)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、高機能インキの拡販に取り組み、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが概ね堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、需要が減少する傾向にある中、UVインキなどが堅調に推移しました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、216億9千7百万円(前年同期比1.4%増加)となりました。
利益面では、販売数量が前年同期を上回ったものの、人件費などの拡販に向けた先行コストや貸倒費用が増加したことなどから、営業利益は10億1千万円(前年同期比27.4%減少)となりました。
④印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心とした生産・販売体制の再構築に取り組み、全般的に拡販が進みました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が増加したことなどから、43億9千7百万円(前年同期比8.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は1億4千2百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売が順調に推移し、欧米での販売もやや上向いてきたことから、前年同期を上回りました。トナーにつきましては海外向けが比較的好調に推移し、前年同期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は53億7千3百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。
利益面では、全般的な販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比60.0%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、投資有価証券が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比29億3千8百万円(2.1%)減少の1,350億7千3百万円となりました。
負債は、借入金、仕入債務が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比20億6千2百万円(3.2%)減少の616億3千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式を取得したことやその他包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比8億7千5百万円(1.2%)減少の734億3千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、27億2千8百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ14億6千4百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得などにより、5億7千5百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ28億1千9百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、56億6百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ27億9千9百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は56億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億4千7百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成26年6月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続いたしておりましたが、平成29年3月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。(本プランの詳細につきましては、平成29年2月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf)をご覧下さい。)
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年4月から平成29年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年2月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役(その補欠者を含みます。)及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15億8千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
平成29年6月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
INX International Ink Co.	ウエストシカゴ (ILLINOIS,U.S.A.)	印刷インキ (北米) 及び機能性材料	研究設備	千US$ 7,000	千US$ -	自己資金	平成29年 8月	平成30年 5月

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記のINX International Ink Co.における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。