このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,163億2千3百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、主に海外において、拡販に向けたコスト、原材料費及び貸倒費用など費用負担が嵩んだことなどから、営業利益は66億7百万円(前年同期比14.0%減少)となりました。経常利益は為替差損益の改善などにより、85億5千5百万円(前年同期比6.9%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどから、63億3千1百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
2017/11/14 15:30
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