建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年

2020/03/26 13:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	22	0
機械装置及び運搬具	2	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金	7	7
建物及び構築物	1,050	638
機械装置及び運搬具	3	1

2020/03/26 13:19

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	8	8
機械装置及び運搬具	33	33

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県	福利厚生施設	土地	139
		建物及び構築物等	50
合計			190

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

2020/03/26 13:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2020/03/26 13:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:19