構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年

2021/03/26 13:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物、土地(*)	-	80
土地	-	3

(*)建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2021/03/26 13:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	1	-

2021/03/26 13:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形及び売掛金	7	7
建物及び構築物	638	573
機械装置及び運搬具	1	0

2021/03/26 13:25

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	8	8
機械装置及び運搬具	33	33

2021/03/26 13:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県	福利厚生施設	土地	139
		建物及び構築物等	50
合計			190

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

2021/03/26 13:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2021/03/26 13:25