このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、ウクライナ問題の影響などにより上昇した資源価格や各地での環境規制の強化などにより、原材料価格が高止まりした状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、海外を中心に販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、542億1千4百万円(前年同期比10.6%増加)となりました。
利益面では、日本においては原材料や副資材の価格が高止まりしているほか、電気・ガス代といったユーティリティコストなども上昇しているものの、海外においてはこれらの価格がピークアウトしてきたなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は24億2千8百万円(前年同期比62.3%増加)となりました。経常利益は30億9千4百万円(前年同期比37.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億1千5百万円(前年同期比44.7%増加)となりました。
2023/05/12 16:21