サカタインクス(4633)の売上高 - その他の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 30億5600万
- 2014年6月30日 +13.19%
- 34億5900万
- 2015年6月30日 -12.08%
- 30億4100万
- 2016年3月31日 +15.13%
- 35億100万
- 2017年3月31日 +7.48%
- 37億6300万
- 2018年3月31日 +7.02%
- 40億2700万
- 2019年3月31日 +4.37%
- 42億300万
- 2020年3月31日 +7.45%
- 45億1600万
- 2021年3月31日 +12.18%
- 50億6600万
- 2022年3月31日 -28.31%
- 36億3200万
- 2023年3月31日 +6.39%
- 38億6400万
- 2024年3月31日 -17.11%
- 32億300万
- 2025年3月31日 +17.45%
- 37億6200万
- 2026年3月31日 -55.93%
- 16億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2024/05/14 16:08
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2024/05/14 16:08
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) (受取ロイヤリティーに関する計上区分の変更)当社は、従来技術供与先から受け取るロイヤリティーは、営業外収益の「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」に計上することに変更いたしました。この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、「売上高」及び「営業利益」が13百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「受取手形及び売掛金」が4百万円増加、「その他」が4百万円減少しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材(日本)セグメントにおける前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高、及びセグメント利益又は損失(△)がそれぞれ1百万円増加、印刷インキ(米州)セグメントにおける前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高、及びセグメント利益又は損失(△)がそれぞれ11百万円増加しております。2024/05/14 16:08 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。2024/05/14 16:08
売上高は、アジアを中心に拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、591億5千2百万円(前年同期比9.1%増加)となりました。
利益面では、海外における販売数量の増加に加え、日本における販売価格の改定効果や、海外においては原材料価格が前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は39億2千6百万円(前年同期比60.8%増加)となりました。経常利益は39億9千9百万円(前年同期比29.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億3千万円(前年同期比35.5%増加)となりました。