- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 第148期連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 126,396 | 257,668 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,975 | 17,158 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2026/03/23 14:36- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/23 14:36- #4 事業等のリスク
(5)海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しており、連結売上高における海外売上比率は70%を超えております。とくに、今後の成長地域として人口の増加と経済成長が見込める、アジアや中南米、中東、アフリカ地域と、消費が旺盛で市場が大きい北米地域での販売拡大に注力しています。当社の海外ビジネスは、パッケージ用インキの販売が売上のほとんどを占めています。パッケージは加工食品を中心に、衛生用品や生活雑貨などの、生活に密着したエッセンシャルビジネスであり、耐久消費財に比べると景気の影響を受けにくい産業です。また、当社のビジネスは基本的に現地で原材料を調達、生産、販売する地産地消型ビジネスであるため、輸出入における為替影響は比較的軽微であり、決算期における海外現地法人の業績を日本円に換算する際の影響がほとんどです。
当社ビジネスにおける海外での不測のリスクについては、政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む)、経済情勢の悪化、自然災害の発生、感染症の拡大、商習慣、労使関係や文化の相違、その他さまざまな政府規制等の可能性があり、事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
2026/03/23 14:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/03/23 14:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。2026/03/23 14:36 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/23 14:36- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
2026/03/23 14:36- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.連結目標数値
| 2023年実績 |  | 2026年計画 | 伸長率 |
| 売上高 | 2,283億円 | 2,700億円 | 18.3% |
| 営業利益 | 113億円 | 180億円 | 59.3% |
| 経常利益 | 136億円 | 190億円 | 39.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74億円 | 127億円 | 71.6% |
(注)表中の数値は、2024年3月4日に公表した内容を記載しております。
3.連結経営指標
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の2年目であり、グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進しました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。
売上高は、米州で販売が好調であったことや機能性材料の販売が比較的好調であったことに加え、前第4四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどもあり、2,576億6千8百万円(前期比4.9%増加)となりました。
利益面では、人件費や諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから営業利益は152億2千6百万円(前期比15.7%増加)となりました。経常利益は153億6千4百万円(前期比19.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を計上したことなどから116億9百万円(前期比28.9%増加)となりました。
2026/03/23 14:36- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
2026/03/23 14:36- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 6,039 | 5,890 |
| 仕入高 | 3,121 | 3,122 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 売上高 | 302,314 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,966 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,754 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.関連当事者との取引
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/23 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
