売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2022/03/29 13:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/03/29 13:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用及び資産の配分基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用及び資産の配分方法に基づき作成したものを記載しております。2022/03/29 13:27

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組む最初の3年間として『中期経営計画2023(CCC-I)』(以下、中計)を策定し、1年が経過いたしました。
中計最終期である2023年12月期では、売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE10%以上の達成を目標としております。
既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図り、また、各種展示会を通じて、パッケージの未来に向けた様々な提案活動も行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症や昨年のアメリカの大寒波などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアで販売価格の改定も進んだことに加え、新規連結による増収が寄与したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,814億8千7百万円(前期比12.4%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加やコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売増加による大幅な利益改善が寄与したものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により印刷インキの原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから、営業利益は74億1千4百万円(前期比2.8%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資損益が大幅に改善したことなどから、85億6百万円(前期比9.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額及び当社基幹システムの再構築に伴う固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、49億3千3百万円(前期比6.5%減少)となりました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	5,293	6,880
仕入高	2,265	2,850

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	181,598
税金等調整前当期純利益	2,763
親会社株主に帰属する当期純利益	1,724

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引

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