- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 第147期連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,084 | 245,570 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,782 | 13,293 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/03/27 13:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.
サカタブランドソリューションズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/27 13:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/27 13:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(10)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(受取ロイヤリティーに関する計上区分の変更)
当社は、従来技術供与先から受け取るロイヤリティーは、営業外収益の「その他」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」に計上することに変更いたしました。
この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度について遡及適用後の財務諸表となっております。
2025/03/27 13:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/03/27 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材(日本)セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ7百万円増加、セグメント利益又は損失(△)が873百万円増加、印刷インキ(米州)セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ42百万円増加、セグメント利益又は損失(△)が338百万円増加しております。2025/03/27 13:09 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/27 13:09- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
2025/03/27 13:09- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.連結目標数値
| 2023年実績 |  | 2026年計画 | 伸長率 |
| 売上高 | 2,283億円 | 2,700億円 | 18.3% |
| 営業利益 | 113億円 | 180億円 | 59.3% |
| 経常利益 | 136億円 | 190億円 | 39.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74億円 | 127億円 | 71.6% |
(注)表中の数値は、2024年3月4日に公表した内容を記載しております。
3.連結経営指標
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。また第4四半期には、米国において連結子会社を新設し、コーティング事業ならびに関連資産の買収を行うことにより事業の拡充を図りました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。
売上高は、アジアや欧米などで販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,455億7千万円(前期比7.5%増加)となりました。
利益面では、第4四半期に米国での買収に関連する一時費用を計上した影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は131億6千1百万円(前期比15.0%増加)となりました。経常利益はブラジルレアルなどの為替変動の影響を大きく受けたことや持分法による投資利益が減少したことなどから128億9千3百万円(前期比5.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は中国における連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから90億6百万円(前期比20.6%増加)となりました。
2025/03/27 13:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/27 13:09- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
2025/03/27 13:09- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 6,253 | 6,039 |
| 仕入高 | 3,288 | 3,121 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 売上高 | 309,768 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,852 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,185 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.関連当事者との取引
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/03/27 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
