有価証券報告書-第147期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社は、米国子会社を通じて、新たにINX International Coatings and Adhesives Co.(以下、INX C&A社)を設立し、同社を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporation(以下、C&A社)の全事業ならびに関連資産を買収いたしました。
(1) 子会社の設立と事業譲受の目的
C&A社は、北米におけるコーティング業界のリーディングカンパニーであり、印刷やパッケージ分野でのコーティング剤、接着剤、ポリマーにおける開発、生産、販売において確固たる地位を築いております。
当社は、北米市場においてInx International Ink社によるパッケージや金属缶などに使用される印刷インキを展開しております。
今回、新たに設立したINX C&A社によって、C&A社の優れたコーティングソリューションを印刷インキとともにパッケージ市場に投入することにより、北米市場での販売拡大とサカタインクスブランドの一層の向上が図られることで、米州セグメントのさらなる拡充を目指してまいります。
(2) 設立した子会社の概要
(3) 事業譲受の概要
(4)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2024年12月31日まで
(5) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
②発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(10)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社による事業譲受)
当社は、米国子会社を通じて、新たにINX International Coatings and Adhesives Co.(以下、INX C&A社)を設立し、同社を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporation(以下、C&A社)の全事業ならびに関連資産を買収いたしました。
(1) 子会社の設立と事業譲受の目的
C&A社は、北米におけるコーティング業界のリーディングカンパニーであり、印刷やパッケージ分野でのコーティング剤、接着剤、ポリマーにおける開発、生産、販売において確固たる地位を築いております。
当社は、北米市場においてInx International Ink社によるパッケージや金属缶などに使用される印刷インキを展開しております。
今回、新たに設立したINX C&A社によって、C&A社の優れたコーティングソリューションを印刷インキとともにパッケージ市場に投入することにより、北米市場での販売拡大とサカタインクスブランドの一層の向上が図られることで、米州セグメントのさらなる拡充を目指してまいります。
(2) 設立した子会社の概要
| ①名称 | INX International Coatings and Adhesives Co. |
| ②所在地 | DELAWARE, U.S.A |
| ③事業の内容 | 印刷用コーティング剤等の製造販売 |
| ④資本金 | US$60 |
| ⑤設立の時期 | 2024年8月8日 |
| ⑥出資比率 | 当社子会社100% |
| ⑦決算期 | 12月 |
(3) 事業譲受の概要
| ①相手先企業の名称及び取得した事業の内容 | |
| 相手先企業名称 | Coatings & Adhesives Corporation |
| 譲受事業の内容 | 印刷用コーティング剤等の製造販売 |
| ②事業譲受を行った主な理由 | |
| (1)に記載のとおりです。 | |
| ③事業譲受日 | 2024年11月11日 |
| ④事業譲受の法的形式 | 現金を対価とする事業譲受 |
| ⑤事業譲受後企業の名称 | 変更ありません。 |
| ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 | |
| 当社子会社が新たに設立した連結子会社であるINX C&A社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 | |
(4)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2024年12月31日まで
(5) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 8,186百万円 |
| 取得原価 | 8,186百万円 |
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー業務及びリーガル関連業務に対する報酬・手数料等 | |
| 479百万円 | |
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
| のれん | 1,195百万円 |
②発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,315百万円 |
| 固定資産 | 4,145 |
| 資産合計 | 8,460 |
| 流動負債 | 901 |
| 固定負債 | 569 |
| 負債合計 | 1,470 |
(9) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 2,245百万円 | 10年 |
(10)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
| 売上高 | 12,212百万円 |
| 営業利益 | 64 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。