半期報告書-第149期(2026/01/01-2026/12/31)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100%出資の子会社であるサカタインクス分割準備株式会社(以下「分割準備会社」といいます)との間で吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます)を締結することを承認し、本吸収分割契約を同日付で締結いたしました。
本吸収分割契約は、2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
また、当社は本吸収分割に際し、2027年1月1日付(予定)で商号を「INXホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の体制に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年3月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年2月12日
吸収分割契約締結日 2026年2月12日
吸収分割契約承認定時株主総会決議日(当社) 2026年3月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会決議日(分割準備会社) 2026年3月25日
吸収分割の効力発生日 2027年1月1日(予定)
② 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③ 本吸収分割に係る割当の方法
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
本吸収分割契約は、2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
また、当社は本吸収分割に際し、2027年1月1日付(予定)で商号を「INXホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の体制に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年3月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年2月12日
吸収分割契約締結日 2026年2月12日
吸収分割契約承認定時株主総会決議日(当社) 2026年3月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会決議日(分割準備会社) 2026年3月25日
吸収分割の効力発生日 2027年1月1日(予定)
② 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③ 本吸収分割に係る割当の方法
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。