有価証券報告書-第144期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。また、商品関連では原材料の価額変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,427	12,427	-
(2)受取手形及び売掛金	43,083	43,083	-
(3)投資有価証券
関連会社株式	13,072	16,682	3,610
その他有価証券	8,283	8,283	-
資産計	76,865	80,476	3,610
(1)支払手形及び買掛金	16,376	16,376	-
(2)電子記録債務	11,309	11,309	-
(3)短期借入金	4,533	4,533	-
(4)長期借入金	12,526	12,552	25
負債計	44,745	44,771	25

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,684	12,684	-
(2)受取手形及び売掛金	49,363	49,363	-
(3)投資有価証券
関連会社株式	15,207	15,309	102
その他有価証券	8,725	8,725	-
資産計	85,982	86,084	102
(1)支払手形及び買掛金	23,010	23,010	-
(2)電子記録債務	13,234	13,234	-
(3)短期借入金	5,133	5,133	-
(4)社債	1,000	998	△1
(5)長期借入金	10,892	10,864	△28
負債計	53,271	53,241	△29

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価(*)	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	20,373	5,143	15,229
	(2)その他	-	-	-
	小計	20,373	5,143	15,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	981	1,203	△221
	(2)その他	-	-	-
	小計	981	1,203	△221
合計		21,355	6,346	15,008

(*)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	23,706	6,016	17,690
	(2)その他	-	-	-
	小計	23,706	6,016	17,690
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	226	270	△43
	(2)その他	-	-	-
	小計	226	270	△43
合計		23,933	6,286	17,647

負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式等	3,821	1,764

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,427	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,083	-	-	-
合計	55,510	-	-	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,684	-	-	-
受取手形及び売掛金	49,363	-	-	-
合計	62,048	-	-	-

(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,771	5,013	1,134	1,703	1,903	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	1,000	-
長期借入金	5,334	1,451	2,014	2,092	-	-