純資産
連結
- 2013年3月31日
- 309億3700万
- 2014年3月31日 +2.46%
- 316億9800万
- 2015年3月31日 +4.49%
- 331億2100万
個別
- 2013年3月31日
- 306億4000万
- 2014年3月31日 +2.74%
- 314億8100万
- 2015年3月31日 +3.84%
- 326億9000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が267百万円減少し、繰越利益剰余金が172百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。2015/06/29 10:21
なお、当事業年度の1株当たり純資産は8.96円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.51円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が267百万円減少し、利益剰余金が172百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。2015/06/29 10:21
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.11円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.51円減少しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債の合計は、72億37百万円(前年同期75億76百万円)となりました。2015/06/29 10:21
当連結会計年度末の純資産の合計は、331億21百万円(前年同期316億98百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、82.0%(前年同期80.7%)となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/29 10:21
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 10:21 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2015/06/29 10:21
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 10:21
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 31,698 33,121 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7 8 (うち少数株主持分)(百万円) (7) (8)