固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 10:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
その他 3～15年
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 10:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

2015/06/29 10:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	85百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	-
計	86	-

2015/06/29 10:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	11	8
その他	4	1
計	17	17

2015/06/29 10:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/29 10:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 10:21

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億12百万円(前年同期は14億27百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が47億円、固定資産の取得による支出が14億9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 10:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、206億25百万円(前年同期205億99百万円)となりました。
固定資産は、197億33百万円(前年同期186億75百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、72億37百万円(前年同期75億76百万円)となりました。

2015/06/29 10:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却の会計処理を行っております。
④投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法
⑤リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:21

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

2015/06/29 10:21