建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

2017/06/29 10:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法を採用しております。2017/06/29 10:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	13百万円
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/29 10:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	2	12

2017/06/29 10:47

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②建築用塗料分野
引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、昨年4月に上市以来、好調の弱溶剤2液型フッ素樹脂塗料「サンフロンUV」に加え、水性1液型フッ素樹脂塗料「サンフロンアクア」を追加上市し、既にご好評いただいております「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズと共に、環境対応の高付加価値製品を中心とした塗替需要喚起の提案活動を続け、建物塗替診断やカラープランニングを合わせた提案型営業による拡販を実施してまいります。
③工業用塗料分野

2017/06/29 10:47

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法を採用しております。2017/06/29 10:47

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(4)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

2017/06/29 10:47