建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 9:38

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	505百万円
機械装置及び運搬具	6	29

2022/06/30 9:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「建物」の「当期増加額」は主に東京工場の倉庫及び事務所の建設によるものであります。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に伊賀上野工場の塗料製造設備の取得によるものであります。

2022/06/30 9:38

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:38

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
2.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

2022/06/30 9:38