流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 260億3300万
- 2022年3月31日 +1.61%
- 264億5100万
個別
- 2021年3月31日
- 249億1200万
- 2022年3月31日 +0.86%
- 251億2500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費の減額として処理しておりました販売促進費の一部について、収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/30 9:38
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の当期首残高には影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/30 9:38
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の当期首残高には影響はありません。