有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
④投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法を採用しております。