有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円50銭の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月7日	144	7.5
取締役会決議
2019年6月27日	192	10.0
定時株主総会決議