有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役(4名)は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室(5名)を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、(2)役員の状況の③の項目をご参照ください。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 加藤 功士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
c.監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用も相当であること等から当該監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	19	-	19	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19	-	19	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。