アトミクス（4625）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 施工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)
提出会社	東京都板橋区	全社(共通)	車両運搬具	2,041
アトムテクノス株式会社	埼玉県北葛飾郡松伏町	施工事業	車両運搬具	1,020

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年2025/06/27 13:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合 計
	塗料販売事業	施工事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,101,884	360,409	11,462,294	11,462,294

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合 計
	塗料販売事業	施工事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,323,551	259,044	11,582,596	11,582,596

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
塗料販売事業	235	[22]
施工事業	25	[-]
全社(共通)	23	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

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#7 研究開発活動

道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は184百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<施工事業>床材工事の受注が減少し、また、子会社アトムテクノスで受注した工事が前年よりも進行による出来高が少なかったため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて11百万円減少し、8億47百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円減少し、150億25百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、施工事業における工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額又は期間が短い工事を除き履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに当該工事に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。工事原価総額の見積りは実行予算によって行っています。
なお、工事原価総額については、決算時点で入手可能な情報に基づいて金額を見積もっていますが、工事契約の変更、追加工事、予定工期期間の見直し等により工事内容に変更があった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 施工事業
施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。

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