有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次三ヵ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織(営業変革推進室)を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い経費低減を進め、自助努力にて補えない部分は価格改定を行い利益確保に努めてきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高127億63百万円(前連結会計年度123億48百万円)、営業利益5億69百万円(同 3億50百万円)、経常利益6億6百万円(同 3億65百万円)、法人税等調整額△1億21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益9億45百万円(同 2億28百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<塗料販売事業>道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第4四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億34百万円増加し、118億36百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
<施工事業>床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて80百万円増加し、9億27百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億61百万円増加し、51億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、112億31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は6億50百万円(前連結会計年度は10億20百万円獲得)となりました。これは主に、固定資産売却損益で7億28百万円、売上債権の増加で1億77百万円、仕入債務の減少で2億36百万円、法人税等の支払額で1億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で4億97百万円、賞与引当金の増加で1億83百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は1億10百万円(前連結会計年度は6億52百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で6億26百万円、無形固定資産の取得で1億45百万円、定期預金の預入れによる支出で9億円支出したことによるものです。
財務活動の結果、使用した資金は35百万円(前連結会計年度は1億31百万円使用)となりました。これは主に、短期借入金により1億円増加したものの、配当金の支払額で96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で38百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて5億5百万円増加し33億36百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
-1. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
-2. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億91百万円増加し、103億円となりました。これは主に、現金及び預金で14億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で51百万円、電子記録債権で1億25百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し、60億65百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で2億57百万円、投資有価証券で1億39百万円、繰延税金資産で98百万円、投資その他の資産のその他で97百万円増加したものの、土地で8億79百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で1億84百万円、電子記録債務で51百万円減少したものの、短期借入金で1億円、未払法人税等で3億89百万円、賞与引当金で1億83百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、6億11百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で14百万円増加したものの、役員退職慰労引当金で7百万円、その他で14百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、112億31百万円となりました。これは主に、配当金で97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で9億45百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.3ポイント減少し68.6%、流動比率は12.8ポイント増加し227.7%となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて4億14百万円増加し、127億63百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円増加し、5億69百万円となり、売上高営業利益率が1.7ポイント増加し4.5%となりました。
これは主に、原材料の価格高騰や物価上昇によるコスト上昇が続いていますが、価格改定等で利益確保に努めたことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて2億40百万円増加し、6億6百万円となり、売上高経常利益率が1.8ポイント増加し4.8%となりました。これは主に、受取配当金の増加、補助金収入、売上高営業利益率の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて7億16百万円増加し、9億45百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が5.5ポイント増加し7.4%となりました。これは主に、固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の計上によるものです。
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の購入・維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次三ヵ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織(営業変革推進室)を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い経費低減を進め、自助努力にて補えない部分は価格改定を行い利益確保に努めてきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高127億63百万円(前連結会計年度123億48百万円)、営業利益5億69百万円(同 3億50百万円)、経常利益6億6百万円(同 3億65百万円)、法人税等調整額△1億21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益9億45百万円(同 2億28百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<塗料販売事業>道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第4四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億34百万円増加し、118億36百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
<施工事業>床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて80百万円増加し、9億27百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億61百万円増加し、51億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、112億31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は6億50百万円(前連結会計年度は10億20百万円獲得)となりました。これは主に、固定資産売却損益で7億28百万円、売上債権の増加で1億77百万円、仕入債務の減少で2億36百万円、法人税等の支払額で1億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で4億97百万円、賞与引当金の増加で1億83百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は1億10百万円(前連結会計年度は6億52百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で6億26百万円、無形固定資産の取得で1億45百万円、定期預金の預入れによる支出で9億円支出したことによるものです。
財務活動の結果、使用した資金は35百万円(前連結会計年度は1億31百万円使用)となりました。これは主に、短期借入金により1億円増加したものの、配当金の支払額で96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で38百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて5億5百万円増加し33億36百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
-1. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料販売事業 | 10,939,407 | 104.1 |
| 施工事業 | 934,804 | 110.4 |
| 合計 | 11,874,211 | 104.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料販売事業 | 546,333 | 89.1 |
| 合計 | 546,333 | 89.1 |
-2. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 施工事業 | 566,167 | 172.8 | 122,024 | 26.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料販売事業 | 11,836,000 | 102.9 |
| 施工事業 | 927,250 | 109.5 |
| 合計 | 12,763,250 | 103.4 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億91百万円増加し、103億円となりました。これは主に、現金及び預金で14億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で51百万円、電子記録債権で1億25百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し、60億65百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で2億57百万円、投資有価証券で1億39百万円、繰延税金資産で98百万円、投資その他の資産のその他で97百万円増加したものの、土地で8億79百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で1億84百万円、電子記録債務で51百万円減少したものの、短期借入金で1億円、未払法人税等で3億89百万円、賞与引当金で1億83百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、6億11百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で14百万円増加したものの、役員退職慰労引当金で7百万円、その他で14百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、112億31百万円となりました。これは主に、配当金で97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で9億45百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.3ポイント減少し68.6%、流動比率は12.8ポイント増加し227.7%となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて4億14百万円増加し、127億63百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円増加し、5億69百万円となり、売上高営業利益率が1.7ポイント増加し4.5%となりました。
これは主に、原材料の価格高騰や物価上昇によるコスト上昇が続いていますが、価格改定等で利益確保に努めたことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて2億40百万円増加し、6億6百万円となり、売上高経常利益率が1.8ポイント増加し4.8%となりました。これは主に、受取配当金の増加、補助金収入、売上高営業利益率の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて7億16百万円増加し、9億45百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が5.5ポイント増加し7.4%となりました。これは主に、固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の計上によるものです。
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の購入・維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。