有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられましたが、年末にかけての感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束時期の見通しがたたず景気の先行きはますます不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き社内の感染予防対策の徹底・在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるSDGsの9つの目標への取組みを進めています。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高111億22百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益6億44百万円(同55.2%増)、経常利益6億33百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円(同34.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
塗料販売事業
道路用塗料は、当初懸念していた新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、路面標示用塗料、インフラ補修関連製品の売上が順調に推移し前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、一部の環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、日本各地の集中豪雨、新型コロナウイルス対応のため繰り返し発出された緊急事態宣言の影響で民間企業の業績悪化により売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、下期には落ち着きましたが「巣ごもり需要」によるホームセンター分野での売上が伸びたこと、及び年間を通して順調に推移したインターネット通販により前年を上回りました。また、水性アクリルゴム系塗膜防水材(アトムレイズ)は、民間の需用が低迷しているなか役所案件の受注により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて4億33百万円増加し、101億55百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
施工事業
民間企業の設備投資が引き続き控えられているため塗床工事の受注は低迷しましたが、子会社アトムテクノスで第4四半期における大型工事完了による売上計上及び元請先の設計単価の増額変更により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて1億71百万円増加し、9億67百万円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3億15百万円増加し、145億47百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億2百万円増加し、48億77百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて1億86百万円減少し、96億69百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は12億12百万円(前連結会計年度は7億17百万円獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加により3億26百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により5億92百万円、減価償却費により3億18百万円、賞与引当金の増加により1億53百万円、売上債権の減少により1億94百万円、仕入債務の増加により1億29百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は2億89百万円(前連結会計年度は4億3百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億20百万円、無形固定資産の取得により1億68百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は8億56百万円(前連結会計年度は2億83百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により1億11百万円、配当金の支払額により98百万円、自己株式の取得による支出により6億6百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し28億23百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	8,990,860	104.9
施工事業	1,252,287	142.0
合計	10,243,148	108.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 金額には、消費税等は含まれていません。
4 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	690,886	109.3
合計	690,886	109.3

b. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
施工事業	434,116	46.1	543,583	54.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	10,155,132	104.5
施工事業	967,477	121.5
合計	11,122,609	105.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億15百万円増加し、145億47百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億83百万円増加し、88億29百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で2億88百万円減少したものの、現金及び預金で66百万円、電子記録債権で70百万円、商品及び製品で67百万円、仕掛品で2億31百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億31百万円増加し、57億18百万円となりました。これは主に、繰延税金資産で78百万円減少したものの、無形固定資産(主にソフトウエア)で1億20百万円、投資有価証券で1億34百万円増加したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億57百万円増加し、41億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で4億4百万円減少したものの、電子記録債務で5億34百万円、賞与引当金で1億53百万円、その他(主に未払金)で2億45百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、6億90百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で11百万円増加したものの、長期借入金で63百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少し、96億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金で2億80百万円及び、その他有価証券評価差額金で95百万円増加したものの、自己株式で5億66百万円減少したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.8ポイント減少し66.5%、流動比率も27.3ポイント減少し210.9%となりました。しかし、流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて6億4百万円増加し、111億22百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億29百万円増加し、6億44百万円となり、売上高営業利益率が1.8ポイント増加し5.8%となりました。
これは、生産の効率化によりコストが削減し、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.9ポイント減少、販売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金繰入額は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン化が進んだことにより、出張費・交際費が抑えられ、売上高販管費率が前連結会計年度と比べて0.8ポイント減少したことが主な要因です。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億93百万円増加し、6億33百万円となり、売上高経常利益率が1.5ポイント増加し5.7%となりました。
これは、自己株式取得費用として32百万円計上したものの、受取配当金の増加及び、借入金の返済により支払利息が減少したことが主な要因です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて96百万円増加し、3億79百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7ポイント増加し3.4%となりました。
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)」に記載しています。