有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響、消費税増税による個人消費の低迷に加え、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより経済活動が抑制され、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは第12次3ヶ年計画の最終年度である当期において、その目標を達成するべく、環境対応製品の拡販、顧客視点に立った製品開発、原材料をはじめとする生産コストの削減、新たなマーケティング活動を行うとともに、固定観念を打破した新たな需要を生むべく努めてきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高105億18百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益4億15百万円(同48.3%増)、経常利益4億40百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億82百万円(同53.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
塗料販売事業
道路用塗料は、上期は官公庁等の道路工事の発注が順調に推移、下期においては台風や天候不順の影響もあり伸び悩みましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要もあり、主に路面標示用塗料と視覚障がい者誘導用シートの売上が伸び前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、建築用・床用とも環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、新型コロナウイルスの影響で年度末の売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が改善できず前年を下回りました。水性アクリルゴム系塗膜防水材(アトムレイズ)は、大型案件を受注できたことにより前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて2億27百万円増加し、97億21百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
施工事業
子会社アトムテクノスで、年度末に橋梁補修工事が完了したことにより売上計上をしましたが、企業の設備投資の低迷により床材工事の受注が減少したため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて29百万円減少し、7億96百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、142億31百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し、43億75百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて1億27百万円増加し、98億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、27億56百万円と前年同期と比べ30百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は7億17百万円(前連結会計年度は5億円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で4億39百万円、減価償却費で3億33百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は4億3百万円(前連結会計年度は2億74百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3億5百万円、無形固定資産の取得により97百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は2億83百万円(前連結会計年度は3億79百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で1億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	8,568,842	102.0
施工事業	881,728	111.3
合計	9,450,570	102.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 金額には、消費税等は含まれていません。
4 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	632,388	96.7
合計	632,388	96.7

b. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
施工事業	942,393	77.2	997,120	119.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
塗料販売事業	9,721,851	102.4
施工事業	796,403	96.4
合計	10,518,255	101.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、142億31百万円となりました。この要因となった状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し、86億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金で30百万円、受取手形及び売掛金で39百万円、仕掛品で64百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億17百万円減少し、55億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券で91百万円、繰延税金資産で31百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、36億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で55百万円、賞与引当金で37百万円増加したものの、電子記録債務で55百万円、短期借入金で34百万円、その他で26百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、7億45百万円となりました。これは主に、長期借入金で1億11百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円増加し、98億56百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で64百万円減少したものの、利益剰余金で1億86百万円増加したことによるものです。
上記内容から、流動資産の増加及び借入金の返済により、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.3%、流動比率も4.5ポイント増加し238.2%となり安全性が高まっています。
また、当座比率も高いため、新型コロナウイルス感染症拡大により経営状況が悪化したとしても当面の間の資金繰りには問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて1億97百万円増加し、105億18百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて1億35百万円増加し、4億15百万円となり、売上高営業利益率が1.2ポイント増加し4.0%となりました。
これは、コスト削減により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.8ポイント減少、販売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金は増加しましたが、それ以外の費用を抑えられたことにより、売上高販管費率が前連結会計年度と比べて0.4ポイント減少したことが主な要因です。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億39百万円増加し、4億40百万円となり、売上高経常利益率が1.2ポイント増加し4.2%となりました。
これは、受取保険金が前連結会計年度より3百万円増加したこと、借入金の返済により支払利息が減少したことが主な要因です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて98百万円増加し、2億82百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.9ポイント増加し2.7%となりました。
当社グループの経営戦略は、[事業の状況]の[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります・
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報) (新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)」に記載しています。