有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
1.製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
2.独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
3.会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しROE、ROA等の指標を設定していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)の3年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制(BCP)の強化、社会的責任(ESG・サステナビリティ)を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら(当社グループ)の持続的な成長」を実現することを目指しました。
第15次三ヵ年計画(2026-2028年度)では気候変動への対応として自社のCO2排出量の削減を具現化し、顧客のCO2排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質(VOCなど)を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。
(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化(採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④BCP体制の強化(地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達)
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
1.製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
2.独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
3.会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しROE、ROA等の指標を設定していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)の3年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制(BCP)の強化、社会的責任(ESG・サステナビリティ)を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら(当社グループ)の持続的な成長」を実現することを目指しました。
第15次三ヵ年計画(2026-2028年度)では気候変動への対応として自社のCO2排出量の削減を具現化し、顧客のCO2排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質(VOCなど)を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。
(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化(採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④BCP体制の強化(地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達)
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上