4625 アトミクス

4625
2026/07/03
時価
54億円
PER 予
13.3倍
2010年以降
赤字-161.82倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.27-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
2.67%
ROA 予
1.83%
資料
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アトミクス(4625)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 塗料販売事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
7億7633万
2014年3月31日 +2.9%
7億9887万
2015年3月31日 -23.74%
6億922万
2016年3月31日 +8.79%
6億6278万
2017年3月31日 +31.65%
8億7255万
2018年3月31日 -1.3%
8億6117万
2019年3月31日 -35.18%
5億5818万
2020年3月31日 +27.46%
7億1145万
2021年3月31日 +28.89%
9億1701万
2022年3月31日 -14.74%
7億8184万
2023年3月31日 -35.68%
5億285万
2024年3月31日 +31.62%
6億6184万
2025年3月31日 +1.83%
6億7394万
2026年3月31日 +27.57%
8億5974万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 11:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における事務機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
2026/06/24 11:00
#3 主要な設備の状況
4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)
提出会社東京都板橋区塗料販売事業車両運搬具2,394
提出会社東京都板橋区全社(共通)車両運搬具1,027
2026/06/24 11:00
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
2026/06/24 11:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 11:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
塗料販売事業施工事業
一時点で移転される財及びサービス11,323,551259,04411,582,59611,582,596
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
塗料販売事業施工事業
一時点で移転される財及びサービス11,589,333358,63711,947,97011,947,970
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 11:00
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
塗料販売事業233[23]
施工事業25[-]
(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
2026/06/24 11:00
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
144,150119,195
綿半ホールディングス(株)100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
143,300160,200
105,93088,836
日本乾溜工業(株)100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
96,80098,600
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
DIC(株)11,68011,680(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
42,70235,530
石原産業(株)10,00010,000(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
27,61017,840
三井化学(株)8,8004,400(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(株式増加の理由)株式分割による増加(定量的な保有効果)(注)1
16,35414,704
日本リーテック(株)1,0001,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
2,5211,487
DCMホールディングス(株)990990(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
1,5841,377
(株)CAPITA500500(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1
268172
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
2026/06/24 11:00
#9 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は223百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は223百万円となりました。
2026/06/24 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<塗料販売事業>道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第4四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億34百万円増加し、118億36百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
<施工事業>床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。
2026/06/24 11:00
#11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は802百万円で、主に建物の建設、工場の生産設備の購入及び更新、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。
2026/06/24 11:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。
2026/06/24 11:00

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