アトミクス（4625）の研究開発費 - 塗料販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/24 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、塗料販売事業における事務機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は184,558千円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は223,061千円です。2026/06/24 11:00

#4 主要な設備の状況

4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)
提出会社	東京都板橋区	塗料販売事業	車両運搬具	2,394
提出会社	東京都板橋区	全社(共通)	車両運搬具	1,027

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#5 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	111,850	138,711
研究開発費	184,558	223,061

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 11:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合 計
	塗料販売事業	施工事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,323,551	259,044	11,582,596	11,582,596

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合 計
	塗料販売事業	施工事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,589,333	358,637	11,947,970	11,947,970

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
塗料販売事業	233	[23]
施工事業	25	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

2026/06/24 11:00

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
144,150	119,195
綿半ホールディングス(株)	100,000	100,000	(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	143,300	160,200
105,930	88,836
日本乾溜工業(株)	100,000	100,000	(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	96,800	98,600

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
DIC(株)	11,680	11,680	(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	有
	42,702	35,530
石原産業(株)	10,000	10,000	(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	27,610	17,840
三井化学(株)	8,800	4,400	(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(株式増加の理由)株式分割による増加(定量的な保有効果)(注)1	無
	16,354	14,704
日本リーテック(株)	1,000	1,000	(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	2,521	1,487
DCMホールディングス(株)	990	990	(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	1,584	1,377
(株)CAPITA	500	500	(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1	無
	268	172

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式

2026/06/24 11:00

#11 研究開発活動

当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は223百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業

2026/06/24 11:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<塗料販売事業>道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第4四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億34百万円増加し、118億36百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
<施工事業>床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。

2026/06/24 11:00

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は802百万円で、主に建物の建設、工場の生産設備の購入及び更新、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

2026/06/24 11:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。

2026/06/24 11:00