固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/07/08 10:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	249	499
土地	-	44
合計	249	544

2022/07/08 10:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	119	119
機械装置及び運搬具	249	342
その他	173	22
合計	542	484

2022/07/08 10:38

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア購入額です。

2022/07/08 10:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/07/08 10:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 :第1ペイント工場屋根 8,732千円(期首簿価 581千円)
工具器具備品:恒温恒湿室DS13DWTPAカトー社製 4,049千円(期首簿価 78千円)
工具器具備品:人事・給与システム用サーバー 3,813千円(期首簿価 0千円)
3.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,143千円は保険料への振替分です。
4.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。2022/07/08 10:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円減少し、142億11百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億63百万円減少し、85億8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で2億83百万円、現金及び預金で1億51百万円、電子記録債権で22百万円減少したことによるものです。

2022/07/08 10:38

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。2022/07/08 10:38

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
期首残高	41,198	41,706
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	507	492
資産除去債務の履行による減少額	-	-
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	-
期末残高	41,706	42,198

2022/07/08 10:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。

2022/07/08 10:38

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/08 10:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/07/08 10:38