有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。