訂正有価証券報告書-第75期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,563千円、294,700株、当連結会計年度164,834千円、281,500株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており収束時期を見通すことは困難ですが、現状では、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確実要素が多く、今後当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。