有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(注1) 事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。
(注2) 差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(注1) 事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。
(注2) 差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、記載していません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 西川不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接15.67 間接 4.49 | ― | 事業所の賃借 | 賃借料の支払(注1) | 9,515 | ― | ― |
| 賃借不動産の保証金 | ― | 差入保証金(注2) | 6,390 | ||||||||
1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(注1) 事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。
(注2) 差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 西川不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接15.67 間接 4.49 | ― | 事業所の賃借 | 賃借料の支払(注1) | 2,776 | ― | ― |
| 賃借不動産の保証金 | ― | 差入保証金(注2) | 1,550 | ||||||||
1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(注1) 事務所の賃借については、他の賃借者と同様の条件で賃借料金を決定しています。
(注2) 差入保証金は、不動産の保証金で解約後無利息で必要経費を除き返還されるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、記載していません。