有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,273,655	4,784,985
無形固定資産	460,031	385,975
減損損失	-	-

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	314,321	497,832

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、施工事業における工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額又は期間が短い工事を除き履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに当該工事に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。工事原価総額の見積りは実行予算によって行っています。
なお、工事原価総額については、決算時点で入手可能な情報に基づいて金額を見積もっていますが、工事契約の変更、追加工事、予定工期期間の見直し等により工事内容に変更があった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。