太陽 HD（4626）の貸倒引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: -4億5000万
2010年3月31日: -3億2100万
2010年12月31日: -1億1200万
2011年3月31日 -4.46%: -1億1700万
2011年6月30日: -1億1100万
2011年9月30日: -1億500万
2011年12月31日: -9400万
2012年3月31日 -4.26%: -9800万
2012年6月30日: -9300万
2012年9月30日: -8700万
2012年12月31日 -11.49%: -9700万
2013年3月31日 -8.25%: -1億500万
2013年6月30日 -5.71%: -1億1100万
2013年9月30日 -125.23%: -2億5000万
2013年12月31日 -1.6%: -2億5400万
2014年3月31日 -7.09%: -2億7200万
2014年6月30日 -0.74%: -2億7400万
2014年9月30日 -25.18%: -3億4300万
2014年12月31日 -0.29%: -3億4400万
2015年3月31日: -3億4100万
2015年6月30日 -7.33%: -3億6600万
2015年9月30日: -3億5500万
2015年12月31日 -0.85%: -3億5800万
2016年3月31日: -3億3900万
2016年6月30日: -3億400万
2016年9月30日: -8600万
2016年12月31日 -2.33%: -8800万
2017年3月31日 -12.5%: -9900万
2017年6月30日: -9500万
2017年9月30日 -38.95%: -1億3200万
2017年12月31日: -1億3100万
2018年3月31日: -1億2700万
2018年6月30日: -7000万
2018年9月30日 -5.71%: -7400万
2018年12月31日 -9.46%: -8100万
2019年3月31日 -7.41%: -8700万
2019年6月30日 -40.23%: -1億2200万
2019年9月30日: -9100万
2019年12月31日: -8300万
2020年3月31日 -3.61%: -8600万
2020年6月30日 -18.6%: -1億200万
2020年9月30日: -7700万
2020年12月31日: -6900万
2021年3月31日 -11.59%: -7700万
2021年6月30日 -11.69%: -8600万
2021年9月30日: -7800万
2021年12月31日 -11.54%: -8700万
2022年3月31日 -50.57%: -1億3100万
2022年6月30日: -1億1200万
2022年9月30日 -2.68%: -1億1500万
2022年12月31日: -7200万
2023年3月31日 ±0%: -7200万
2023年6月30日: -5800万
2023年9月30日: -4900万
2023年12月31日: -3500万
2024年3月31日: -3000万
2024年6月30日 -53.33%: -4600万
2024年9月30日: -3200万
2024年12月31日: -3100万
2025年3月31日 -9.68%: -3400万
2025年6月30日: -1700万
2025年9月30日: -500万
2025年12月31日 -300%: -2000万
2026年3月31日: -1700万
2026年6月30日: -1300万

個別

2009年3月31日: -100万
2010年3月31日 +100%: 0

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で
取り込む方法によっています。2026/06/16 12:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,455	209	1,879	6,784
賞与引当金	293	433	293	433

2026/06/16 12:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年 3月31日)	当事業年度(2026年 3月31日)
資産除去債務	116	117
貸倒引当金	2,940	2,443
関係会社株式評価損	2,741	2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 12:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高	35,218百万円	31,878百万円
貸倒引当金	△8,455	△6,784
債務保証損失引当金	877	968

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/16 12:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年2026/06/16 12:00