有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年 3月31日)		当事業年度 (2026年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	89百万円		136百万円
未払役員賞与	135		-
資産除去債務	116		117
貸倒引当金	2,940		2,443
関係会社株式評価損	2,741		2,946
減損損失	318		308
繰越欠損金	1,144		1,372
みなし配当	115		115
その他	701		734
繰延税金資産小計	8,304		8,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,144		△1,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,683		△6,240
評価性引当額小計	△7,828		△7,613
繰延税金資産合計	475		562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	414		1,442
前払年金費用	103		120
その他	84		81
繰延税金負債合計	602		1,644
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△126		△1,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年 3月31日)		当事業年度 (2026年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	4.13		3.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.88		△37.89
住民税均等割等	0.09		0.05
試験研究費等税額控除	△1.58		△0.91
評価性引当額	21.50		△1.34
みなし外国税額控除	△1.10		△0.68
その他	0.19		2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.02		△4.18

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っています。