有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)		当事業年度 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	73百万円		68百万円
資産除去債務	110		111
貸倒引当金	225		546
関係会社株式評価損	2,666		2,663
減損損失	291		315
繰越欠損金	476		681
みなし配当	112		112
その他	419		491
繰延税金資産小計	4,377		4,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△476		△681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,617		△4,015
評価性引当額小計	△4,094		△4,697
繰延税金資産合計	282		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	140		190
前払年金費用	89		90
その他	91		87
繰延税金負債合計	321		369
繰延税金負債の純額	38		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)		当事業年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	7.30		5.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.55		△56.89
住民税均等割等	0.16		0.15
試験研究費等税額控除	△2.25		△1.83
評価性引当額	9.00		10.61
みなし外国税額控除	△1.73		△1.69
その他	△3.86		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.31		△14.56

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。