有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	3百万円		3百万円
退職給付引当金否認	42		-
繰越外国税額控除	70		45
賞与引当金繰入額否認	23		24
ゴルフ会員権評価損否認	6		10
特許権償却否認	9		9
資産除去債務	19		17
繰越欠損金	51		13
みなし配当	130		118
株式給付引当金否認	-		13
繰延ヘッジ損益	-		61
その他	35		25
繰延税金資産小計	394		344
評価性引当額	△301		△248
繰延税金資産合計	92		95
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129		51
資産除去債務に対応する除去費用	5		5
前払年金費用	-		130
その他	-		0
繰延税金負債合計	135		187
繰延税金負債の純額	43		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.87%		35.52%
(調整)
外国税額控除	△0.17		△0.20
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	8.35		9.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.17		△32.25
住民税均等割等	0.04		0.04
試験研究費等税額控除	△0.33		△0.56
評価性引当額	△1.34		△0.87
その他	0.13		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.38		11.84

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.95%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.18%となります。
この税率の変更による影響は軽微です。