有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年 3月31日)		当事業年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	71百万円		89百万円
未払役員賞与	-		135
資産除去債務	112		116
貸倒引当金	1,142		2,940
関係会社株式評価損	2,663		2,741
減損損失	313		318
繰越欠損金	943		1,144
みなし配当	112		115
その他	594		701
繰延税金資産小計	5,953		8,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△943		△1,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,693		△6,683
評価性引当額小計	△5,636		△7,828
繰延税金資産合計	316		475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	309		414
前払年金費用	89		103
その他	84		84
繰延税金負債合計	484		602
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△167		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年 3月31日)		当事業年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	6.30		4.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.05		△62.88
住民税均等割等	0.17		0.09
試験研究費等税額控除	△2.94		△1.58
評価性引当額	18.82		21.50
みなし外国税額控除	△1.62		△1.10
その他	△0.74		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.45		△9.02

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っています。