有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年 3月31日)		当事業年度 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	24百万円		23百万円
資産除去債務	17		29
関係会社株式評価損	-		1,712
減損損失	310		305
繰越欠損金	18		34
みなし配当	112		112
繰延ヘッジ損益	45		-
その他	104		124
繰延税金資産小計	632		2,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		△34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,230
評価性引当額	△534		△2,265
繰延税金資産合計	97		76
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86		151
前払年金費用	101		95
その他	4		15
繰延税金負債合計	192		262
繰延税金負債の純額	94		△186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年 3月31日)		当事業年度 (2018年 3月31日)
法定実効税率	30.75%		30.75%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	7.76		88.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.84		△308.49
住民税均等割等	0.08		0.78
試験研究費等税額控除	△0.60		△9.88
評価性引当額	5.80		267.09
その他	△0.52		△8.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.44		60.00