有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)		当事業年度 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	23百万円		33百万円
資産除去債務	29		36
関係会社株式評価損	1,712		2,028
減損損失	305		302
繰越欠損金	34		98
みなし配当	112		112
その他	124		238
繰延税金資産小計	2,341		2,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△34		△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,230		△2,649
評価性引当額	△2,265		△2,748
繰延税金資産合計	76		100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151		43
前払年金費用	95		97
その他	15		21
繰延税金負債合計	262		163
繰延税金負債の純額	186		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)		当事業年度 (2019年 3月31日)
法定実効税率	30.75%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	88.00		8.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△308.49		△41.87
住民税均等割等	0.78		0.12
試験研究費等税額控除	△9.88		△0.35
評価性引当額	267.09		6.95
その他	△8.24		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.00		2.63