有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年 3月31日)		当事業年度 (2022年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	47百万円		73百万円
資産除去債務	60		110
関係会社株式評価損	2,536		2,666
減損損失	295		291
繰越欠損金	341		476
みなし配当	112		112
その他	518		645
繰延税金資産小計	3,911		4,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△341		△476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,342		△3,617
評価性引当額小計	△3,683		△4,094
繰延税金資産合計	228		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	95		140
前払年金費用	92		89
その他	43		91
繰延税金負債合計	231		321
繰延税金負債の純額	3		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年 3月31日)		当事業年度 (2022年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	5.23		7.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.54		△48.55
住民税均等割等	0.23		0.16
試験研究費等税額控除	△1.61		△2.25
評価性引当額	△8.17		9.00
みなし外国税額控除	△1.85		△1.73
その他	1.93		△3.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.17		△9.31

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していました「みなし外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において「その他」に表示していました0.08%を、「みなし外国税額控除」 △1.85%及び「その他」1.93%として組み替えています。