有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年 3月31日)		当事業年度 (2021年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	36百万円		47百万円
資産除去債務	51		60
関係会社株式評価損	2,666		2,536
減損損失	298		295
繰越欠損金	197		341
みなし配当	112		112
その他	784		518
繰延税金資産小計	4,147		3,911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197		△341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,806		△3,342
評価性引当額小計	△4,003		△3,683
繰延税金資産合計	143		228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12		95
前払年金費用	93		92
その他	35		43
繰延税金負債合計	141		231
繰延税金資産の純額	2		-
繰延税金負債の純額	-		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年 3月31日)		当事業年度 (2021年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目	8.77		5.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.00		△43.54
住民税均等割等	0.17		0.23
試験研究費等税額控除	△1.20		△1.61
評価性引当額	28.16		△8.17
その他	△7.16		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.64		△17.17

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「修正申告・更正に伴う法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において表示していた「修正申告・更正に伴う法人税等」△4.76%及び「その他」△2.40%は、「その他」△7.16%として組み替えています。