有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度16百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度186百万円です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,146 | 百万円 | 2,246 | 百万円 |
| 勤務費用 | 161 | 289 | ||
| 利息費用 | 15 | 14 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 20 | 18 | ||
| 退職給付の支払額 | △98 | △111 | ||
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 61 | ||
| 外貨換算差額 | 0 | 15 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,246 | 2,535 | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 2,440 | 百万円 | 2,525 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 29 | 26 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △2 | 8 | ||
| 事業主からの拠出額 | 156 | 341 | ||
| 退職給付の支払額 | △98 | △111 | ||
| 外貨換算差額 | 0 | 13 | ||
| 年金資産の期末残高 | 2,525 | 2,803 | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,246 | 百万円 | 2,535 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,525 | △2,803 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △279 | △268 | ||
| 退職給付に係る負債 | 34 | 37 | ||
| 退職給付に係る資産 | △314 | △305 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △279 | △268 | ||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |||
| 勤務費用 | 161 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| 利息費用 | 15 | 14 | ||
| 期待運用収益 | △29 | △26 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △25 | △9 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 121 | 268 | ||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △19 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 合 計 | △19 | △10 | ||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 9 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 合 計 | 9 | △0 | ||
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |||
| 一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
| 合 計 | 100 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 前連結会計年度 (2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |||
| 割引率 | 0.645 | % | 0.603 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | % | 1.1 | % |
| 予想昇給率 | 11.68 | % | 6.85 | % |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 91 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 16 | ||
| 退職給付の支払額 | - | △3 | ||
| 新規連結に伴う増加額 | 58 | - | ||
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | - | △58 | ||
| 外貨換算差額 | - | 0 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 158 | 113 | ||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 158 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158 | 113 | ||
| 退職給付に係る負債 | 158 | 113 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158 | 113 | ||
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度16百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度186百万円です。