有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)連結財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減額 (百万円)	大口要因 (前連結会計年度末との比較)
流動資産	37,798	37,942	144	現金及び預金約13億円の減少、受取手形及び売掛金約12億円の増加、商品及び製品約1億円の増加、前払費用約1億円の増加
固定資産	20,570	23,298	2,728	建設仮勘定約15億円の増加、建物及び構築物約4億円の増加、機械及び装置約4億円の増加、退職給付に係る資産約3億円の増加
資産合計	58,369	61,241	2,872
負債合計	15,713	19,929	4,215	長期借入金約20億円の増加、未払金約6億円の増加、未払法人税等約6億円の増加、1年以内長期借入金約3億円の増加、繰延税金負債約4億円の増加
純資産合計	42,655	41,312	△1,343	自己株式取得により約92億円の減少、当期純利益約67億円の増加、為替換算調整勘定約30億円の増加、配当金の支払により約23億円の減少、会計方針の変更により利益剰余金約4億円の増加
負債純資産合計	58,369	61,241	2,872

(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調な景況や個人消費の増加による着実な景気回復が続き、欧州経済においても景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は政府の景気支援策などを背景に製造業の景況感が一時的に回復したものの景気拡大の速度は鈍化しました。日本経済においては消費税増税後の落ち込みは薄れつつあり、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は48,260百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
PWB用部材については、リジッド基板用部材やPKG基板用部材が堅調に推移したため販売数量は増加し、販売金額も為替の影響等により前年同期を上回る水準となりました。この結果、PWB用部材の売上高は44,475百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
PDP用部材を主体とするFPD用部材については、主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により販売数量が減少しました。この結果、FPD用部材の売上高は1,976百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は9,254百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は9,529百万円(前年同期比21.7%増)となり、当期純利益は6,667百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。

	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	大口要因
営業活動による キャッシュ・フロー	7,020	9,232	税金等調整前当期純利益約99億円、減価償却費により約14億円の増加、法人税等の支払により約20億円の減少
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,839	△2,913	有形固定資産の取得による支出で約27億円の減少、定期預金の預入による支出で約22億円の減少、定期預金の払戻による収入で約16億円の増加、投資有価証券の売却による収入で約6億円の増加
財務活動による キャッシュ・フロー	2,350	△9,919	自己株式の取得による支出で約92億円の減少、長期借入金の借入による収入で約66億円の増加、長期借入金の返済による支出で約49億円の減少、配当金の支払により約23億円の減少
現金及び現金同等物の増減額	6,571	△2,154
現金及び現金同等物の期末残高	20,338	18,183