四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
製商品品目については以下の略語を使用しています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における米国経済は、企業の業況は堅調さを維持し、全体としては緩やかな景気の回復が続いています。欧州経済においても、景気の堅調さは変わらず、緩やかな回復が続いています。一方、中国経済は、生産や輸出、投資、消費の伸び率が鈍化し、景気拡大の勢いが弱まっています。日本経済は堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、販売数量の増加や、為替が円安に推移した影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,784百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
リジッド基板用部材については、販売数量は前年同期を上回り、為替が円安に推移した影響もあり、売上高は17,540百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
PKG基板用及びフレキシブル基板用部材についても、販売数量は前年同期を上回り、為替が円安に推移した影響もあり、売上高は5,706百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は5,744百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は5,690百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,998百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(製商品品目区分による販売実績)
当第2四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。
当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4つを報告セグメントとしています。
セグメントの業績は次のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
① 日本
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移し、PKG基板用部材も高機能なスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は9,568百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は1,622百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
② 中国
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,078百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は2,463百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
③ 台湾
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,579百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は960百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
④ 韓国
リジッド基板用部材は、韓国車の中国市場でのシェア低下を背景に、車載関連部材が低調に推移しましたが、PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,035百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は846百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
⑤ その他
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,098百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は213百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,554百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
製商品品目については以下の略語を使用しています。
| 略 語 | 内 容 |
| PWB | プリント配線板 |
| PKG | 半導体パッケージ |
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における米国経済は、企業の業況は堅調さを維持し、全体としては緩やかな景気の回復が続いています。欧州経済においても、景気の堅調さは変わらず、緩やかな回復が続いています。一方、中国経済は、生産や輸出、投資、消費の伸び率が鈍化し、景気拡大の勢いが弱まっています。日本経済は堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、販売数量の増加や、為替が円安に推移した影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,784百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
リジッド基板用部材については、販売数量は前年同期を上回り、為替が円安に推移した影響もあり、売上高は17,540百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
PKG基板用及びフレキシブル基板用部材についても、販売数量は前年同期を上回り、為替が円安に推移した影響もあり、売上高は5,706百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は5,744百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は5,690百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,998百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(製商品品目区分による販売実績)
当第2四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。
| 製商品品目の名称 | 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前期比 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| PWB用部材 | リジッド基板用部材 | 16,523 | 17,540 | 1,017 | 6.2 |
| PKG基板用及び フレキシブル基板用部材 | 4,861 | 5,706 | 845 | 17.4 | |
| ビルドアップ基板用部材 | 535 | 750 | 215 | 40.3 | |
| その他関連商材 | 1,523 | 1,785 | 262 | 17.3 | |
| 合 計 | 23,442 | 25,784 | 2,341 | 10.0 | |
当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4つを報告セグメントとしています。
セグメントの業績は次のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
① 日本
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移し、PKG基板用部材も高機能なスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は9,568百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は1,622百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
② 中国
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,078百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は2,463百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
③ 台湾
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,579百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は960百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
④ 韓国
リジッド基板用部材は、韓国車の中国市場でのシェア低下を背景に、車載関連部材が低調に推移しましたが、PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,035百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は846百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
⑤ その他
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,098百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は213百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 大口要因(当第2四半期連結累計期間の内容) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 3,701 | 4,807 | 税金等調整前四半期純利益により5,671百万円の増加、法人税等の支払により1,011百万円の減少 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 204 | △2,038 | 有形固定資産の取得により912百万円、投資有価証券の取得により822百万円の減少 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △656 | △1,907 | 配当金の支払により1,873百万円の減少 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,106 | 905 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 20,534 | 47,567 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,554百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。