有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/06/19 12:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	737	1,046	-	1,783
賞与引当金	240	224	240	224

2023/06/19 12:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年 3月31日)		当事業年度(2023年 3月31日)
資産除去債務	110		111
貸倒引当金	225		546
関係会社株式評価損	2,666		2,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/19 12:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおり、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/06/19 12:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/06/19 12:00