- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
脱炭素社会の実現に向けた取組
当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2024年2月には16基目の水上太陽光発電所を設置し、当社初となるオフサイトコーポレートPPA事業※を開始しました。2026年3月期には当社グループ向けのオフサイトコーポレートPPAを活用し、再エネ供給を開始する予定です。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。
※電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約
2025/06/17 12:00- #2 役員報酬（連結）
2.各役位の配分額の計算においては、円未満を四捨五入とし差額は、代表取締役社長の額で調整するものとします。
3.当社は2025年4月30日発表の「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」において、第80期(2026年3月期)の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を16,000百万円と発表しています。当該連結業績予想に基づく税金等調整前当期純利益は21,600百万円と想定しております。
4. 上席専務執行役員は取締役ではありませんが、参考情報として記載しています。
2025/06/17 12:00- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.taiyo-hd.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 12:00- #5 沿革
2【沿革】
| 1953年 9月 | 東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立 |
| 1992年 3月 | 本社を東京都練馬区に移転 |
| 1993年11月 | 現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立 |
| 1996年 9月 | 台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1991年 4月 大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
2012年10月 同社R&D本部 コア機能開発センター長
2025/06/17 12:00- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2019年 6月 一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ理事(現任)
2021年 6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役(現任)
2024年 4月 ㈱トゥビーイングズアドバイザー(現任)
2025/06/17 12:00- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.当社所有の自己株式2,303,800株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する544,500株です。
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
2025/06/17 12:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加77,946株は第三者割当等によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する株式(当連結会計年度期首 62,240株、当連結会計年度末 544,560株)が含まれています。
3.普通株式の自己株式の増加540,991株は、取締役会決議による自己株式の取得540,900株及び単元未満株式の買取91株によるものです。
2025/06/17 12:00- #10 監査報酬（連結）
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査等委員会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。
2025/06/17 12:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<医療用医薬品製造受託事業の継続>第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新しい分野である再生医療分野において受託事業を本格的に開始しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。
<医療用医薬品製造販売事業の継続>太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。当事業年度はパーキンソニズム治療剤「マドパー®配合錠L50」を新発売しました。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。
<医薬品の副作用等リスクへの対策>医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。
2025/06/17 12:00- #12 自己株式等（連結）
2.他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((株式付与ESOP信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)が所有しています。
2025/06/17 12:00- #13 配当に関する注記（連結）
(注)1.2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2025/06/17 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
