区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式(注)1	118,800	491,238,000	-	-
その他(ESOP信託による当社従業員への交付及び売却)	24,370	74,279,760	-	-

(注)1.平成27年6月1日付で実施した、中外化成株式会社を提出会社の完全子会社とする株式交換による移転です。

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#2 所有者別状況（連結）

自己株式4,304,647株は、「個人その他」に43,046単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しています。2016/06/24 17:07

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	217	916,148
当期間における取得自己株式	-	-

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2.取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含めていません。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社を株式交換完全親会社、中外化成株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりです。

流動資産	615百万円
現金及び現金同等物	163
株式交換による自己株式の譲渡価額	△491
株式交換に伴う現金及び現金同等物増加額	163

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,378,900	743	(注)1
完全議決権株式(その他)	普通株式第1回A種種類株式	23,049,40021,600	230,494216	(注)2(注)3

(注)1.当社所有の自己株式4,304,600株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する74,300株が含まれています。
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
第1回A種種類株式(注)1	-	21,600	-	21,600
自己株式
普通株式(注)2、3、4	4,521,990	217	143,170	4,379,037

(注)1.第1回A種種類株式の発行済株式総数の増加21,600株は、第三者割当による新株の発行によるものです。

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#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度226百万円、74,390株です。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

本株式発行は、第69期事業年度の業績連動株式報酬に係る第1回A種種類株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度98,760株、当連結会計年度74,390株)
3.1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2016/06/24 17:07