建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2018/06/25 11:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

	前連結会計年度(2017年 3月31日)	当連結会計年度(2018年 3月31日)
建物及び構築物	5百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	0

2018/06/25 11:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の増加の主なものは、嵐山北山事業所の改装工事143百万円、丸の内事務所の改装工事72百万円及び池袋本社の改装工事62百万円です。

2018/06/25 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都練馬区)	管理	土地及び建物等	1,019百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物等について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2018/06/25 11:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は4,216百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2018年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電子機器用部材事業	2,542	建物の建設、設備の更新等	自己資金
医療・医薬品事業	-	-	-
その他	1,351	建物の建設、設備の更新等	自己資金
全社(注)	322	建物の改装、設備の更新等	自己資金
合計	4,216

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

2018/06/25 11:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～10年3～ 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

2018/06/25 11:00