建物

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～20年3～ 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	主な要因(前連結会計年度との比較)
流動資産	98,766	90,050	△8,715	受取手形及び売掛金4,823百万円、現金及び預金4,435百万円の減少
固定資産	90,507	97,212	6,705	建設仮勘定5,346百万円、建物及び構築物1,924百万円、土地1,021百万円の増加販売権1,648百万円の減少
資産合計	189,273	187,263	△2,009

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は97,338百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は15,972百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は15,462百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,405百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画(新設・拡充)は17,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。