建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2017/06/22 15:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	0

2017/06/22 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額欄」の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.建物の増加の主なものは、嵐山事業所の改装工事648百万円です。
3.建物の減少の主なものは、本社の減損損失221百万円です。

2017/06/22 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都練馬区)	管理	土地及び建物等	1,019百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物等について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2017/06/22 15:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は5,087百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2017年3月期末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
韓国	123	生産設備の更新等	自己資金
その他	1,536	建物の建設、設備の更新等	自己資金
全社(注)	462	建物の改装、設備の更新等	自己資金
合計	5,087

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

2017/06/22 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4～10年3～8年

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

2017/06/22 15:00